リフォーム減税 | 省エネ改修促進税制

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省エネリフォームの減税

省エネを目的としたリフォームを行う場合、固定資産全が一定額減税される制度があります。
省エネ改修促進税制と言われる制度で、特定のリフォームに対して適用される期間限定の固定資産税減額制度です。

省エネ改修促進税制

一定の条件を満たした省エネリフォームの場合に受けられる固定資産税の減税制度で、減税される期間はリフォームが完了した日の翌年から1年間の間、120㎡分(約36坪)に相当する固定資産税から3分の1が減税されます。

120㎡を超えた場合は120㎡までの家屋にかかる固定資産税から3分の1が減税され、120㎡を超えた分には通常通り課税されます。

減税が適用される条件は、まず以下のものを全て満たしている必要があります。

・平成20年1月1日(2008年)より以前から建っていることが確認できる住宅
・平成20年4月1日から平成28年3月31日までに行われた省エネリフォームであること
・賃貸住宅ではないこと
・省エネリフォームに掛かった費用が50万円以上であること
・省エネリフォームが完了した日から3カ月以内に自治体へ申告すること

この2つは省エネ改修促進税制を利用する上で絶対条件になるもので、省エネリフォームを行う住宅そのものが平成19年12月31日までに建築が完了していることを証明できないと省エネ改修促進税制は適用されません。
さらに省エネ改修促進税制は期間限定の減額制度で、平成28年3月31日までに省エネリフォームが完了していないと適用を受けられません。
当初平成25年までの減額制度だったのですが、3年間延長されたために平成28年までになりました。

省エネリフォームを行った住宅が賃貸だった場合、適用されません。
あくまで持ち家に限定されているので、貸していても借りていても適用外になります。

省エネリフォームにかかった費用については、省エネリフォームのみの費用に限定されます。
他のリフォームを兼ねた省エネリフォームをした場合、リフォームに掛かった費用の総額ではなく特定の改修をした費用のみが条件として判定されます。

これらの条件を満たした上で、省エネリフォーム自体が以下の条件に当てはまる改修である必要があります。

窓の改修

省エネリフォームの内容として、窓の断熱化か同等の改修が必須となっています。
ただし、所得税控除の条件とは違い全ての窓の断熱改修が必須になっていないので、1つの窓を断熱改修するだけでも適用条件を満たします。
現実的には所得税控除も適用も受けたほうが負担が少なくなるので、よほどの理由がない限りは全ての窓を断熱改修することになります。
窓の改修以外にも、以下の改修も省エネリフォームとして判断されます。

・壁の断熱化
・天井の断熱化
・床の断熱化

ただし、この3種の改修だけでは省エネ改修促進税制の対象にはならないので必ず窓の改修が必要です。
省エネ化をした改修は、すべて現行の省エネ基準を満たしている必要があります。

リフォーム内容の条件は所得税控除である省エネ特定改修工事特別控除制度とほぼ同じですが、太陽光パネルなどの設置が条件になっていないので省エネ特定改修工事特別控除制度よりも適用を受けやすくなっています。

省エネ改修促進税制の適用を求める時は、まずリフォームを依頼する施工業者に相談してください。
ある程度のことは業者側で準備してくれるので、条件さえ満たせれば適用を受けることは難しくありません。

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