数年前から家電量販店の中にリフォームを取り扱う業者が現れてきました。
家電専門の量販店としては実績のある大きな業者ですが、実際の所リフォームは自社で行っておらず、受付窓口のようなものです。
家電量販店でのリフォーム
一部の家電量販店で取り扱っているリフォーム事業は、広告もよく見かける上に店舗も幅広い地域にあるのでリフォーム業者としては使い勝手が良いのですが、家電量販店自体にはリフォームの実績がありません。
家電量販店はリフォーム業者ではなく、代理店のようなものです。
そのため、家電量販店でのリフォームは費用やトラブルが発生したときのリスクがあります。
家電量販店では依頼されたリフォームを基本的に提携している専門業者、あるいはその子会社に発注します。
家電量販店自体にはリフォームを行う術がないので、ほぼ丸投げされる形です。
それは例え子会社であっても別組織になるので形式的には変わりません。
つまり、家電量販店にリフォームを依頼すると、少なくとも1社以上の中間業者が出来るという事です。
中間業者が多くなればなるほどマージンが発生し、それはリフォーム費用に転嫁されていきます。
家電量販店が受注したリフォームを提携業者へ丸投げ、さらに提携業者が工事の一部、または全てを提携業者へ流すという事もあるため、実際にリフォーム工事を行う業者までに数社の中間業者が入る可能性もあります。
また、どんな業種でも広告が大規模になるほど、広告費分の費用もリフォーム費用として転嫁されます。
全国規模で展開しているような家電量販店は広告も全国規模で行うので、その分費用が高くなる可能性があります。
費用以外にも、最初の窓口がリフォームの専門知識がない家電量販店なので、希望するリフォーム内容を伝えたとしても上手く理解できず、間違った希望を提携業者に伝えてしまい、想像していたリフォームの出来栄えにならない可能性もあります。
どんなリフォーム業者を使いにしてもリスクはありますが、家電量販店でのリフォームはリフォーム業者に直接依頼するよりも費用面、リフォームの質の面でどうしても高めになってしまいます。
トラブルの対応も不安
また、リフォームにトラブルが起きた場合、あくまで家電量販店に依頼したリフォームなので苦情の申し立てなどは家電量販店に行うことになります。
しかし、苦情を受け付けた家電量販店は実際にリフォームを担当した提携業者に連絡してトラブルの解決を図るので対応に時間がかかる、あるいは苦情自体をたらい回しにされて解決に時間がかかることも考えられます。
万が一のことが起きた時の対応面でも、少々不安な面があるのです。
ただし見積もりを申し込むのはアリ
家電量販店でのリフォームが質が悪く劣っているというわけではないので、見積もりだけ取ってみて専門業者との見積もりと比較するのも良い方法です。
リスクはどんなリフォームにもあるので、自分でリスクを受け入れられるのであれば家電量販店も選択肢になりえます。
最近では価格面でも有利になることがあるようなので、見積もりだけでもとっておくと良いでしょう。
リフォームにて実際に見積もりを取って見る人は多いと思います。
しかし、本当にその価格が適正かどうか分かる人は少ないのではないでしょうか。
実際に相場以上に請求された方も多くいます。
複数の業者と比較をすることで、100万円以上安くなる事例もありました。
国民生活センターでは、1日平均で15件以上の相談もあるほどです。
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既に見積もりをした方も、適正価格を知るためにも一括見積もりする事をオススメします。
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