住宅ローン控除とリフォーム

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住宅ローン控除とリフォーム

住宅ローンを利用してリフォームをする場合、減税の対象になる事があります。
適用を受けるには条件がありますが、うまく利用すれば金銭的な負担を大きく減らせるのでリフォームを住宅ローンで行うのなら忘れずに適用を受けて活用するべき制度です。

正式名称は住宅借入金等特別控除

一般的には住宅ローン控除、あるいは住宅ローン減税と言われていますが、正式には「住宅借入金等特別控除」と言う、いかにもお役所的な名前が付いています。
分かり辛いのでほとんどの場合住宅ローン減税と呼ばれていますが、申し込みをする時にはこの難しい正式名称が使われます。

どのくらい減税されるのか

住宅ローン減税は、毎年12月31日時点で残っている住宅ローンの残高のうち1%が所得税から減税されます。
例えば、住宅ローンの残高が300万円の場合、1%である3万円が所得税から差し引かれるという事です。

数字でみると少し少ない感じを受けますが、住宅ローン減税はリフォームの規模によってより効果的に働きます。
控除を受けるには会社員でも個人で確定申告をする必要があります。

小規模のリフォームよりも大規模なリフォームに威力を発揮

数字で見れば減税額は住宅ローンの借入残高のわずか1%ですが、借入額が大きくなれば1%という少ない割合でもかなりの額になります。
1000万円を超えるような大規模リフォームであれば、年間10万円が所得税から控除されます。

減税される期間は10年間

住宅ローン減税は減税される期間が長いことも特徴で、10年間という長い期間減税が続きます。
住宅ローンの借入額が減ればその分減税される金額も減っていくので、基本的には毎年減税される金額は減っていきますが、それでも簡単に考えれば住宅ローンの元金から約10%が減税という形で戻ってくる計算になります。

住宅ローンの借入金の額に関わらず、これはかなりの利点となるはずです。

住宅ローン減税を受けるには条件がある

利点だらけの住宅ローン減税ですが、適用を受けるためには以下の条件のを満たしている必要があります。

・リフォームを平成29年12月31日までに終えていること
・自分が所有権を持つ建物、またはマンションの一室で、リフォームをした日から6カ月以上そこに住んでいること
・住宅ローン減税の適用を受ける年の12月31日まで継続して住んでいること
・増築や改築、他建築基準法が規定しているリフォームであること
・床面積の半分以上(マンションの場合は占有権のある部分)を住居に使うためのリフォームをしていること
・リフォーム後の床面積が50㎡以上であること
・住宅ローン減税を受ける年の年収が3000万円以下であること
・ローン期間が10年以上、リフォームにかかった費用が100万円以上

上3つの条件が少し分かり辛いのですが、簡単に言えば自分が所有権を持っている住宅のリフォームを平成29年12月31日までに完了させる事が前提条件です。
加えてリフォームをした日から6か月以上住み続け、減税が受けられる年の年末まで住み続けるので、約1年半の間リフォームをした住宅に住み続けることが必要です。

さらに以下のいずれかの条件を満たしている必要があります。

・床や壁のリフォームをしていること
・現行の耐震基準に適合するリフォーム
・基準を満たしたバリアフリー化
・基準を満たした省エネリフォーム

要は住宅ローンで家を購入した時の条件の一部に加えて、ある一定のリフォームの規模が必要という事です。
自分が行うリフォームが適用条件になるかどうかはなかなか判断できないのですが、100万円以上のリフォーム費用がかかり、その全額を住宅ローンでまかなうのなら適用される可能性が高いので、リフォーム業者に確認をしてみてください。

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