リフォームは途中で中断する事もある

この記事の所要時間: 247

リフォームの中断

リフォームは建物や建物のある敷地に対して、後から工事を加えて変更するものです。
既存の建物や敷地内の施設に手を加える以上、何らかの問題でリフォームが出来ない事もあります。

リフォームができない家

リフォームができない場合、いくつかの要素が影響しています。

修復不可能な損傷がある

リフォームは主に建物に対して行われる事が多いのですが、時に建物自体がリフォームに耐えうる能力を失っている事があります。
シロアリの食害などで柱や梁が致命的なダメージを受けていたり、経年劣化による腐食などで手の施しようがない場合、リフォーム自体が不能になる事があります。
ほとんどの場合は修復によってリフォームを進められるのですが、損傷が広範囲にあり修復も難しい場合はリフォームができないと判断される場合があります。
通常は工事前の診断で分かることがほとんどですが、解体中に発覚する事もあります。

自治体からの差し止め

とても稀な例ですが、リフォームを行う建物がある場所の自治体からリフォーム工事を差し止められる場合があります。
通常のリフォームではまずありえない事ですが、増築など建坪の変更がある場合は建築基準法の制限があるために違反しているとみなされると差し止め命令を出される事があります。

基本的にリフォーム業者は法令で制限された範囲内で行うのですが、手違いにより制限を超えてしまう事もあり、それを自治体が知ると差し止められてしまいます。
また、近隣住民とのトラブルでも自治体からのリフォーム工事の差し止めを求められる場合があります。
トラブルと言っても色々なものがありますが、主に建物の外観をめぐるもの、通報により建築基準法違反の疑いを掛けられるといった例があります。

建物の外観は数年前に家の外観があまりにも派手過ぎて、近隣住民が工事の差し止めを求める裁判も発生しています。
裁判は住民が敗訴していますが、裁判中は仮申請によりリフォームが出来なくなることも無いとは言えません。
裁判自体がかなり面倒である分、リフォームにも影響が大きく出てしまいます。

建築基準法違反を通報された場合も自治体からの調査や呼び出し等があるため、リフォームに影響がでます。
何ら問題がなければリフォーム工事は続けられますが、問題があれば代替方法で継続するか、中止するかの選択をすることになります。
これら例はまず無いことなので気にする必要はありませんが、もし差し止めになってしまったら自治体への説明が必要です。

リフォーム業者の倒産

リフォーム業者も企業なので、経営状態の悪化で倒産することもあります。
実際に倒産が目に見えていたリフォーム業者がその事実を隠し契約を取り、倒産後請け負ったリフォームは全て中断しそのままの状態になったという事が起きています。
この例もまれな話ではありますが、自治体からの差し止めよりも確率が高いものです。

リフォームは予想外の出来事で中断したり、出来なくなってしまう事があります。
繰り返しますが、これらはとても稀な例です。
しかし、完全にありえない話ではないので、こんな事態もある程度に覚えておいてください。

知識として覚えておけば、万が一が起きても落ち着いて行動ができます。

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