バリアフリー改修促進税制とは?

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バリアフリー改修促進税制

バリアフリー化を目的としたリフォームの場合、条件を満たしていると1年間の間だけ固定資産税が33%減額される制度があります。
この制度はバリアフリー改修促進税制というもので、高齢者や障がいを持つ人が暮らしやすい環境を整えやすくするための制度です。
基本的に高齢者や障がいを持つ人が、自ら住む住居をバリアフリー化した時に適用されますが、高齢者や障がいを持つ人と同居する人がバリアフリー化をする時にも適用されます。

バリアフリー改修促進税制

一定の条件を満たしたバリアフリーリフォームの場合に受けられる固定資産税の減額制度です。
バリアフリーリフォームが完了した翌年から1年間、100㎡相当(約30坪)の固定資産税が3分の1減額されます。

バリアフリー改修促進税制の対象になるには以下の条件のすべてを満たしている必要があります。

・平成19年(2007年)より前から建っていることが証明できる住居であること
・リフォーム全体の費用のうち、バリアフリー化に掛かった費用が50万円以上であること
・バリアフリーリフォームが完了した日から3カ月以内に自治体へ申告すること

上記の条件をすべて満たした上で、以下の条件のいずれか1つ以上を満たす必要があります。

  • 65歳以上の人が自分の住居をバリアフリーリフォームする
  • 要介護認定、あるいは要支援認定を受けている人が自分の住居をバリアフリーリフォームする
  • 障がい者が自分の住居のバリアフリーリフォームを行う

ただし、条件を満たしている場合でも賃貸住宅の場合は適用不可です。

以上の条件を満たした上で、以下のバリアフリー改修を1つ以上含んでいる必要があります。

・手すりの設置
・階段の勾配を緩やかにする
・浴室改修
・トイレ改修
・通路など、動線を広くする
・床材を滑りにくいものに変更する
・扉を開けやすく閉めやすいものにする
・段差をなくす

落とし穴に注意

指定されているバリアフリー改修がリフォームの中に1つでも含まれているのなら、バリアフリー改修促進税制の適用が受けられます。
しかし、適用条件に「50万円以上の費用がかかること」というものがあるので、指定されているバリアフリー改修を含むリフォームでもその費用が50万円以下の場合はバリアフリー改修促進税制の適用対象から外れます。
また、リフォーム全体の費用が50万円以上で適用されるということではありません。
リフォーム全体の中でバリアフリー化に掛かった費用が50万円以上ということなので、手すりの設置など比較的安価な部類になるバリアフリー化だけでは費用が50万円を超えないこともあります。
バリアフリー改修促進税制の適用を受けるのなら、費用の調整のために2つ以上の指定されている改修を必要とすることも考慮してください。

費用の計算は業者に依頼すれば内訳ごとに出してくれるので、バリアフリー改修促進税制の適用を受けたいことを相談しておくと良いでしょう。

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